Covenants Watch のご紹介

人権規約施行監督連盟（Covenants Watch、以下 CW）は台湾の非政府組織（NGO）で、普遍的人権の価値を広め、すべての人が平等な尊厳と権利を享受できるよう活動しています。2009年4月、台湾の立法院は「市民的及び政治的権利に関する国際規約及び経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約施行法」を可決しました。これにより、国連の最も重要な二つの人権条約（国際人権規約）が国内法としての効力を持つこととなり、台湾は人権の価値を守る決意を世界に示しました。

しかし、長年国際社会から排除されてきた政治的現実のため、台湾の人々は急速に発展する国際人権基準になじみが薄く、政府機関でさえその具体的な内容をよく知りませんでした。このような大規模な改革をどう進めればよいのか。2009年12月10日の世界人権デーに、民主化運動の先達である黄文雄氏の呼びかけのもと、40を超える人権団体、弁護士、研究者・専門家が、国際人権規約から生じる人権上の義務を政府が果たしているかを監視する連盟の結成を宣言しました。その後、立法院がほかの人権条約の施行法も次々と可決したことに伴って活動範囲が広がり、現在の「人権規約施行監督連盟」に改称しました。

2009年4月、立法院は「国際人権規約施行法」を可決し、最も重要な二つの国際人権条約に国内法としての効力を認めるとともに、国際人権システムの規範と制度を自ら遵守する決意を国際社会に示しました。長く国際社会から排除されてきた台湾にとって、それまで抽象的で遠い存在だった国際人権基準が、国内の法秩序の一部となったのです。

しかし、政府機関を含む多くの人々は国際人権の内容になじみがありませんでした。この巨大で全面的な制度改革をどう始動させればよいのか。同年、黄文雄氏が40を超える人権団体、弁護士、研究者に呼びかけ、12月10日の世界人権デーに、国際人権規約から生じる義務を政府が果たしているかを監視する連盟の設立を宣言しました。

その後、政府は2011年に「女子差別撤廃条約施行法」を、2014年に「子どもの権利条約施行法」と「障害者権利条約施行法」を可決しました。連盟の活動範囲もそれに伴って広がり、「人権規約施行監督連盟」に改称しました。2016年には正式に法人登記を行い、台湾の人権保障の仕組みの実現と深化に向けて、たゆまず取り組み続けています。